新野：退職代行のコンセプトを思いついたきっかけとしては、自分自身が会社を退職した際に辞めづらかった経験から来ています。これまで3回退職を経験しているのですが、ネガティブな退職とポジティブな退職の2種類があると思っていて、前者は、あまり会社で活躍できずに次に行く、みたいなパターン。後者は現在活躍できているけど、別のやりたいことがあるだとか、ステップアップしたいだとか、私は両方のパターンを経験しました。でも結局どちらのパターンにしろ辞めづらくて、これだけ辞めづらいのはおかしいと思いました。自分の人生なのに”退職”というちょっとした意思決定で、なぜこれほど苦しまなければいけないのかと、これは問題だと感じました。退職という行為がもっと気軽になれば良いと思い、「退職代行サービス」を発明しました。

私を例に話すと、2012年に新卒でソフトバンクに入社し、ちょうど1年で辞めることになるのですが、当時「大企業をたったの1年で退職する」ということは常識外れの行為でした。今でこそ「大企業辞めた俺かっこいい！」みたいな価値観も出てきていますが、当時は誰に相談しても、全員が私を止めました。両親にはもったいないと言われ、上司には逃げるなと言われ、約400人の同期で退職した人はほとんどいない、といった状況。自分以外の誰からも退職しない方がいいと言われる中、私はなんとか退職意思を貫くことができました。でもこれだけの人から退職を止められたら、多くの人は退職を諦めるだろうなと思いました。

3社目ではサイバーエージェント系列の会社にいて、そこでは営業として売上を立てることができていて、そこそこ活躍できていたと思います。でもそれはそれで辞めにくくて・・・。職場からは「君に辞められると困る」といった声もあるし、上司との関係も良好だったので裏切る形になってしまうと感じました。ここまで一緒に頑張ってきたのに、ここで辞めるのかと。人情もあるし、いい関係を築けたからこその「辞めづらさ」がありました。結局、どんな場合でも辞めづらいことがわかって「退職したいのに退職ができない」というのは個人にとっても社会にとっても良くない、と思い立ち小学校の同級生と起業しました。

実際にサービスを立ち上げてみるとすごく需要がありました。ありがたいことにSNSでもバズりまして、バズッた当初たくさんのメディアから取材を受けました。色々と話し過ぎた結果、多くの退職代行サービスが乱立し、現在では20～30社ほど退職代行業者がいます。世の中が「退職代行」を求めているのだと確信しました。

新野：年齢でいうと20代から60代まで幅広いのですが、メインは20代前半ですね。また在職期間が短い方が比較的多いです。おそらく在職期間が短ければ短いほど、退職を会社に言い出しにくいからだと思います。せっかく採用してもらったのに、入社後1日や2日で辞めるのは申し訳ないじゃないですか。実際の依頼としては、例えば教員の方で「来月から担任を持つことになってしまうから、責任が発生する前に今のうちに辞めたい」とか。なんとなく気持ちはわかります。

職場をすぐに辞めたり、退職代行を利用することに対して、経営者や役職のある方からは「自分勝手なやつでけしからん」と意見する人も多いのですが、サービス利用者に意見を聞くと、責めきれない正当な理由がありました。すぐに辞めてしまう人の理由の多くは、求人票に書いてある内容と現場の実態が全然違うということが多くて、強めな言い方をすれば、求人票に書いてあったことが全くの嘘だったりもします。例えば残業はないです（残業は当たり前）、給料は○○万円です（求人票の記載より低い）、とてもオープンな職場（高圧的な職場）とか。嘘でしか人を集められない会社が沢山あって、そこに入社したらすぐに嘘だってわかるじゃないですか。それは辞める人よりもむしろ会社の方が悪だと思うし、退職代行を利用してでも辞めた方が良いと思います。退職者の落ち度もあるかもしれないですが、会社側に落ち度があることも多々あると認識していただきたいです。

辞めたいと思っている人は早く辞めて自分の能力を発揮できる会社に転職して、会社側にとっては辞めたいと思っている人を留まらせるより、新しく人を雇った方がお互いのためになると思います。

新野：おっしゃる通りで自分の意見を言えない人は多いですね。別の言い方をすれば空気を読む方、周囲を気にする方。またサービス利用者の職場環境にも共通点があって、人手不足の職場で働く人の利用が多いと感じています。例えば福祉・介護業界などは常に人材不足で、人が辞めてしまうと職場が回らなくなってしまうところもあります。自分が辞めてしまうと同僚に負担がかかってしまう、どれだけ職場がブラックだったとしても「同僚や上司に申し訳ない」から言えないと。そういう考え方をする人って真面目な方が多くて、結果的にご自身が苦しまれている。しかし俯瞰して考えれば、自分ひとりがいなくなるだけで職場が回らないというのは経営の責任です。

新野：結局のところ「退職したい」と言えないのが原因なわけですが、なぜ言えないのかというと、理由は大きく３つあると考えています。1つ目は教育に問題があると思っていて、多くの日本人は「自分の意見を言う必要がない教育」をずっと受けてきました。私自身、意見を言う教育を小中高大と受けたことは少ないです。ディスカッションの機会は社会に出るまでなく、意見してはいけないという空気感や、他人と違うことをしてはいけない、という協調性を大事にする教育をずっと受けてきました。他の人とは違う行動をする少数派＝悪みたいな価値観になってしまっていると思います。

2つ目としてはシンプルに法律の知識がないというのがあると思います。民法で退職について定められていて、退職の意思表示をしてから2週間たったら退職できるんです。それは法律で定められています。社会のルールにもかかわらずこれを知らない方が未だに多くて、上司に退職の意思表示をしても「上司に止められたら辞められない」と思っている方もいます。「上司がダメと言ったからダメなんだ・・・」となってしまう方もいますが、決してそんなことはありません。企業と労働者は対等だということを理解していない方も多くて、企業よりも自分の方が「立場が弱い」と思い込んでしまっていることが問題です。

3つ目としては日本人の国民性があると思います。恥の文化があると思っていて、これも実体験としてあって、ソフトバンクを1年で辞めるとき、すごく恥ずかしかったんです。1年目なので当然何も実績を出してないのに、退職するのが恥ずかしかった。周囲からの冷たい視線も感じました。”世間に対する義理”というものもあります。ルース・ベネディクトが日本人についての考察をまとめた著書の「菊と刀」にも書いてあったのですが、退職で言い換えるとつまり、こんな辞め方をしたら親や同僚、友人になんて思われてしまうか、いやな見られ方をされてしまう、といった「周囲の視線を気にして身動きが取れないという国民性」です。国民性なので仕方がないことなのかもしれませんが・・・。

新野：現時点で定量データはないのですが、コロナ前では福祉・介護や飲食業界など比較的古い体質の企業で働く方からの依頼が多くありました。「古い体質」って言い換えると「変化できていない」だと思うのですが、今回コロナという災害があって、リモートワークせざるを得ないという状況になったにも関わらず、出社しないといけないという状況の方も多くいらっしゃったと思うんです。会社でしか使えないシステムを使うために出社しなければいけないとか。つまり、今までは認識していなかった「古い体質」が浮き彫りになったということです。会社はこれまでイケてなかった部分が社員にバレていなかったのに、新型コロナによってバレちゃった。変化に対応できない企業が浮き彫りになってしまった。そういう事例は結構多いと思っていて、SNSを見るとみんなが「リモートワーク最高！」なんてつぶやいているのに、自分の会社はまだ出社してるとか。例えば、キャビンアテンダントの方々も今回かなり苦しんだと思います。副業ができない会社に勤めていると、一気に収入が得られなくなってしまうといった話もあって、今までなんとなく無視していた会社への不満などが明らかになってしまった。今まで依頼していただいた方はすぐにでも辞めたいという方が多かったのですが、新型コロナによって、会社に対してなんとなく不満がある・この会社やばいかも・辞めたいなと思っていた人たちが、いよいよ本気で退職を考えるケースは増えてくると思います。

新野：退職する人のほぼ全員が”本当の退職理由を言わない”ということです。要は、みんな嘘をついて辞めているということです。「実家の稼業を継ぎます」、「親の介護があります」とか、退職代行を利用せずに辞める人さえ嘘をついて辞めてしまう。実は退職代行の意義はそこにあると気付きました。我々は第三者なので、EXITには皆さん本当の退職理由を話してくれます。ご相談を受けた際は毎回退職理由を聞くのですが、例えば「直属の上司の○○さんが高圧的な方で毎日怒鳴られています」とか、「社長にセクハラをずっとされていて、悩みを部長に相談したら部長にもセクハラされた」などあって、会社には言えなくともEXITには本当のことを言ってくれる。稀に本人の許可を取った上で、本当の退職理由を企業にお伝えすることもあります。退職代行から電話がくるというのは企業からしたら嫌なことだと思います。しかし「本当の退職理由」を企業に伝えると、人事から感謝されることも多くて、今まで人事が知らなかったマネジメントのボトルネックのような部分を伝えられる。「なぜかこの部署は辞める人が多いな」と人事担当は原因が分からない中で、「○○課長がヤバい人だ」というような情報が得られる。職場の何を改善すれば離職率が下がるのか原因を突き止めることができます。人事からしたらものすごく価値のある情報ですよね。企業の方々には退職代行に対してマイナスイメージばかりではなく、このような「有益な情報」を持っているものだと認識してほしいと思います。

私自身、経営者としての戒めを込めて言いますが、退職代行を使われてしまった時点で職場環境がどうなっているか確認した方が良いと考えます。退職代行＝利用した奴が悪い、ではなくて、退職代行を利用された＝職場環境が悪いかも、と経営者の方々は認識して危機感を持った方が良いと思います。

新野：退職代行が流行れば流行るほどブラック企業が淘汰されていくと思っています。結局ブラック企業は「ブラックな環境で働く社員が辞めない」から続けていられるのであって、酷使されている社員が辞めればブラック企業は存続できません。そういう意味では社会的意義があると思います。

また自殺者を減らせるセーフティネットになっていると思います。厚生労働省によると日本の15～39歳の各年代の死因の第1位は自殺という状況で、これは先進国では日本だけです。自殺の理由としてはいじめとかいろいろあると思いますが、中には会社が原因で自殺してしまう方もいらっしゃると思います。実際にサービス利用者から泣きながら感謝の電話をして頂いたこともあり、それくらい本気で悩まれている方がいるということです。出勤途中に呼吸困難になって電話をかけてくれた方もいます。一歩間違えれば明日にでも自殺してしまう、というような方々がいたとして、退職代行があることによってつらい状況にある人を救えると思います。どうしようもなく辛いときに逃げ場があることで最悪のケースを免れることができると思います。

新野：利用までいかない方もけっこういらっしゃって、EXITは相談無料のため、何度も相談いただくことも多いです。EXITに電話で依頼すれば「明日から会社に行かなくても良い」と認識した瞬間に気持ちが楽になってもらえる方もいます。「相談したら一旦落ち着きました」、「もう少し頑張ってみます」といってそのまま連絡がこなくなる方もいる。おそらく相談してくださった結果、メンタルが安定して逆に上手くいくようになったということもあると思います。

新野：昨今、生き方、働き方が多様化しています。1社にだけ生涯勤め上げる方は減ってくる。フリーランスやバイトもある。働き方が多様化すれば転職、退職も増えます。そうした世の中で今後イキイキと働く方を増やしたいと思っていて、退職代行会社だからこそできる転職支援にもチカラを入れたいです。転職支援サービスは既に提供していて、例えば、なぜ辞めてしまったのかを深掘りしてその人に合う企業を探したり、そもそも転職じゃなくてフリーランスの方が良いのではないかとか、退職の次をサポートできる会社にしたいと思っています。

企業側に対してもやれることがあって、EXITには本当の退職理由が各業界から集まっています。退職代行事業者の中ではおそらくEXITが最も認知度があって利用者も多いです。日本で1番退職理由が集まってくる会社なので、離職率を下げるためのコンサルティングができると思う。個人と企業の両方の側面からアプローチしてイキイキと働ける環境を作りたいです。