【後編】ブロックチェーンで実現するクリエイターの新しい応援方法

株式会社フィナンシェ 取締役COO 田中 隆一 氏

原田 真希 anow編集部 エディター/リサーチャー


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現在インターネット上では双方向コミュニケーションを主流とするWeb2.0から、分散型の新しい経済圏を構築する「Web3.0」への大転換が起こっている。Web3.0による新たなパラダイムは、より自由で多様性に富んだ社会をつくる可能性を秘めているという。

この大きな転換期を先導する株式会社フィナンシェは、ブロックチェーン技術を活用したトークン発行型のクラウドファンディングコミュニティサービス「FiNANCiE」を運営し、クリエイターエコノミーの変革をめざすWeb3.0企業だ。『ブロックチェーンの技術によるインセンティブ革命』に焦点を当て、クリエイターの新しい応援方法を生み出している。

代表取締役CEOの​國光宏尚氏を中心に、​取締役COOの田中隆一氏、取締役CSOの前田英樹氏、​取締役CTOの西出飛鳥氏という4人のボードメンバーにより立ち上がったフィナンシェは、彼ら自身が新たな社会を生み出すSocial Quantumでありながら、クリエイターを中心とするSocial Quantumを支援する企業であると言えるだろう。

そこで今回、前編では、フィナンシェの中核事業であるブロックチェーン技術を活用したトークン発行型のクラウドファンディングサービス「FiNANCiE」がどのような価値を創出しているのか、後編では、次なる一手としてのNFT事業、またフィナンシェが「Empowering the next billion dreams(10億人の挑戦を応援するクリエイターエコノミーの実現)」というビジョンに対し、テクノロジーを用いてどのような未来を創造していくのかについて、​取締役COOの田中隆一氏にインタビューした。

特集0:SOCIAL QUANTUMS make another now to happen. 社会の小さな担い手が、新たな『当たり前』を創り出す

今回の特集では、anowと同じく社会を担うために奮闘する“個”を支援する人や組織、コミュニティ、また彼らの存在の意義や定義を考える研究者へのインタビューを通じて、SOCIAL QUANTUMSのあり方や、彼らが活躍していくための条件・要素を深掘り、anowが描く”個と社会の理想的な姿”の糸口を探る。

PROFILE

田中 隆一 株式会社フィナンシェ 取締役COO

外資系コンサルティング会社を経て、2002年DeNA新規事業の立ち上げを経験する。2005年ノッキングオンを共同創業。ゼンリンデータコム社へバイアウト後、2010年ソーシャルゲーム最大手Zynga所属。2012年シンガポールを拠点としたUniconにてブロックチェーン技術を研究。2019年株式会社フィナンシェを共同創業。

フィナンシェがめざす未来

2019年に創業したフィナンシェだが、構想自体は2017年から始まった。

田中:フィナンシェの事業構想は2017年からスタートしました。ブロックチェーン技術を活用することは決まっている中で、ボードメンバーの4名でどういったサービスを提供できるかをディスカッションしていき、「ブロックチェーンの技術によるインセンティブ革命」に焦点を当てることになりました。

ブロックチェーン技術によるインセンティブ革命をクリエイター支援に適用しようとした背景にはボードメンバーそれぞれのバックグラウンドがあるという。

田中:フィナンシェのビジョンは、「Empowering the next billion dreams(10億人の挑戦を応援するクリエイターエコノミーの実現)」というものです。僕自身は、2002年、創業2年目のDeNAでCtoCのオークション事業の立ち上げを経験。インターネット上で人と人とがコミュニケーションを持つことに興味を持ちました。その後、ネット広告、ソーシャルゲームの企業を経て、人と人とのコミュニケーションというものに加えて、クリエイターの活躍、インターネット上での価値のやり取りという領域に可能性を感じるようになり、2012年には東南アジアにて、ブロックチェーンを用いた決済事業を立ち上げました。またCEOである國光にもVR/AR企業への投資を目的としたVR FUND,L.P.のジェネラルパートナーとして運営に参画していた経験があったりと、クリエイターとの関係が深く、彼らを支援していきたいという想いがありました。

フィナンシェの成長(出典:フィナンシェ

次なる一手としてのNFT事業

2021年4月には、中核事業であるFiNANCiEのオーナーを支援する新たなフォーマットとして “NFT事業”を本格化した。

田中:スポーツチームやクリエイター、映画の製作チームなど、FiNANCiEでプロジェクトを立ち上げている様々な領域のオーナーが、NFT(Non-Fungible Token/代替不可能トークン)を発行、販売できるプラットフォームを創りました。FiNANCiEのクラウドファンディングの対価として発行されるのはFT(Fungible Token/代替可能トークン)ですが、オーナー側が提供したい対価のジャンルによっては、FTよりもNFTが適しているものがあったので、NFTという選択肢を増やしたかたちです。

例えば、画像や映像、イラストなどのアート作品などは、それぞれにIDが紐づき、保有者情報が証明できるNFTが適しています。フィナンシェのプラットフォームで購入、保有したNFTは、OpenSea(誰でもNFTの作成、出品、購入ができる大規模なNFTマーケットプレイス)などで販売することもできるため、資産性を持ちます。

NFTは2021年ごろより日本でも注目を集めており、アニメや漫画をはじめとする日本のポップカルチャーとの親和性も高いとされている。FiNANCiEは、FTを代替可能なデジタルアイテムとして発行し、更にNFT事業にも参入したことで、FT/NFTどちらも発行可能な日本唯一のプラットフォームとしてその価値を最大化した。

FiNANCiE NFT(出典:フィナンシェ

グローバル展開とクリエイターの再定義

現在、FT/NFTのどちらも発行が可能で、またグローバルに情報を発信するプラットフォームは、海外を探しても少ないそうだ。そのためフィナンシェは現在、海外でもリードを取るために、グローバル展開にも力を入れている。

田中:オーナーを海外から集めるのはもちろんですが、海外でのFiNANCiEの認知を広げることで、海外のサポーターの参加が増えることも期待しています。日本の才能のあるクリエイターが世界を巻き込み自分で支援コミュニティを創出、NFTで価値のある作品を販売し、FTで資金調達も行いながら、より継続的に活動を展開していけるようになれば良いなと思っています。

またフィナンシェでは現在、“クリエイター”を再定義することで、スポーツやエンタメ領域から地域やスタートアップといった領域まで支援対象となる幅を広げていっている。

田中:日本では現在、地域の過疎化、人口及び経済圏の衰退が大きな社会課題となっています。現状は、その地域の経済圏はその地域に住んでいる人、訪れる人だけで形成されていることが一般的ですが、フィナンシェの応援フォーマットを当てはめれば、その地域に住んでいなくても、また訪れることはなくとも、トークンを発行することでサポーター=新たな関係者人口を増やすことができます。地域の経済圏に外から人を巻き込めるようになれば、地域の過疎化という社会課題は今より解決しやすくなると考えています。

クリエイターというとデザイナーやアーティストを思い浮かべる方が多いと思いますが、フィナンシェでは「情熱をもって何かを創っている人」は総じてクリエイターだと定義しています。この定義で考えると、地域を創る人、会社を創る人、料理人やアスリートなど、多くの人がクリエイターであり、フィナンシェが応援すべき人だと捉えることができます。

クリエイターの定義の拡大(出典:フィナンシェ

日本は、まだまだブロックチェーン技術及びFT/NFTが一般化しているとは言い難い状況であり、フィナンシェはグローバル展開、国内外でのユーザー拡大を図ると同時に、日本国内における啓蒙活動にも力を入れているという。

田中:フィナンシェのメンバーがメディアやイベント等でWeb3.0やブロックチェーン技術、FiNANCiEのビジネスモデルについて語ることも多いですが、FiNANCiEのオーナーが自らメディアに露出し、自身のプロジェクトと共に僕たちの技術、フォーマットを打ち出してくれることも多いです。例えば、株式会社幻冬舎が運営するWebメディア「あたらしい経済」では、FiNANCiEの様々なプロジェクトをオーナーからのコメントと共に紹介する記事が連載されています。FiNANCiEのユーザーが増えることは、僕たちにとってはもちろんのこと、オーナーにとっても、さらにはサポーターにとってもメリットとなるので、FiNANCiEに関わる全員が、それぞれ啓蒙に力を入れてくれるんです。

日本では、政府が2022年6月に閣議決定した骨太方針で「Web3.0」とも呼ばれる新技術を推進していく方針を示したように、メタバースやブロックチェーンによる自由で新しい経済活動の活性化が強く求められている。

「Empowering the next billion dreams(10億人の挑戦を応援するクリエイターエコノミーの実現)」というビジョンに対し、ブロックチェーン技術を用いたFT/NFTの発行、クリエイターファーストという軸を持って、世界を巻き込みながら日本経済の活性化を図るフィナンシェの先進的な取り組みには、今後一層の期待が寄せられるだろう。

原田 真希 anow編集部 エディター/リサーチャー

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