田中：フィナンシェの事業構想は2017年からスタートしました。ブロックチェーン技術を活用することは決まっている中で、ボードメンバーの4名でどういったサービスを提供できるかをディスカッションしていき、「ブロックチェーンの技術によるインセンティブ革命」に焦点を当てることになりました。

田中：フィナンシェのビジョンは、「Empowering the next billion dreams（10億人の挑戦を応援するクリエイターエコノミーの実現）」というものです。僕自身は、2002年、創業2年目のDeNAでCtoCのオークション事業の立ち上げを経験。インターネット上で人と人とがコミュニケーションを持つことに興味を持ちました。その後、ネット広告、ソーシャルゲームの企業を経て、人と人とのコミュニケーションというものに加えて、クリエイターの活躍、インターネット上での価値のやり取りという領域に可能性を感じるようになり、2012年には東南アジアにて、ブロックチェーンを用いた決済事業を立ち上げました。またCEOである國光にもVR/AR企業への投資を目的としたVR FUND,L.P.のジェネラルパートナーとして運営に参画していた経験があったりと、クリエイターとの関係が深く、彼らを支援していきたいという想いがありました。

田中：スポーツチームやクリエイター、映画の製作チームなど、FiNANCiEでプロジェクトを立ち上げている様々な領域のオーナーが、NFT（Non-Fungible Token/代替不可能トークン）を発行、販売できるプラットフォームを創りました。FiNANCiEのクラウドファンディングの対価として発行されるのはFT（Fungible Token/代替可能トークン）ですが、オーナー側が提供したい対価のジャンルによっては、FTよりもNFTが適しているものがあったので、NFTという選択肢を増やしたかたちです。

例えば、画像や映像、イラストなどのアート作品などは、それぞれにIDが紐づき、保有者情報が証明できるNFTが適しています。フィナンシェのプラットフォームで購入、保有したNFTは、OpenSea（誰でもNFTの作成、出品、購入ができる大規模なNFTマーケットプレイス）などで販売することもできるため、資産性を持ちます。

田中：オーナーを海外から集めるのはもちろんですが、海外でのFiNANCiEの認知を広げることで、海外のサポーターの参加が増えることも期待しています。日本の才能のあるクリエイターが世界を巻き込み自分で支援コミュニティを創出、NFTで価値のある作品を販売し、FTで資金調達も行いながら、より継続的に活動を展開していけるようになれば良いなと思っています。

田中：日本では現在、地域の過疎化、人口及び経済圏の衰退が大きな社会課題となっています。現状は、その地域の経済圏はその地域に住んでいる人、訪れる人だけで形成されていることが一般的ですが、フィナンシェの応援フォーマットを当てはめれば、その地域に住んでいなくても、また訪れることはなくとも、トークンを発行することでサポーター＝新たな関係者人口を増やすことができます。地域の経済圏に外から人を巻き込めるようになれば、地域の過疎化という社会課題は今より解決しやすくなると考えています。

クリエイターというとデザイナーやアーティストを思い浮かべる方が多いと思いますが、フィナンシェでは「情熱をもって何かを創っている人」は総じてクリエイターだと定義しています。この定義で考えると、地域を創る人、会社を創る人、料理人やアスリートなど、多くの人がクリエイターであり、フィナンシェが応援すべき人だと捉えることができます。

田中：フィナンシェのメンバーがメディアやイベント等でWeb3.0やブロックチェーン技術、FiNANCiEのビジネスモデルについて語ることも多いですが、FiNANCiEのオーナーが自らメディアに露出し、自身のプロジェクトと共に僕たちの技術、フォーマットを打ち出してくれることも多いです。例えば、株式会社幻冬舎が運営するWebメディア「あたらしい経済」では、FiNANCiEの様々なプロジェクトをオーナーからのコメントと共に紹介する記事が連載されています。FiNANCiEのユーザーが増えることは、僕たちにとってはもちろんのこと、オーナーにとっても、さらにはサポーターにとってもメリットとなるので、FiNANCiEに関わる全員が、それぞれ啓蒙に力を入れてくれるんです。