日本の都市の多くが、少子高齢化、人材の流出、それに伴う地域経済の縮小といった課題を抱えている。2022年の住民基本台帳に基づく人口動態調査では、東京都が26年ぶりの人口減となった。そのような状況の中で、成長を遂げる都市がある。それが福岡県福岡市だ。

福岡市の人口は、ここ10年でおよそ14万人増加し、2023年1月時点で約163万人を記録、今後も増加すると推計されている。経済規模についても、2009年には市内総生産（名目）6兆7504億円だったのが、2019年度7兆7911億円と拡大傾向にある。

福岡市は、2012年に「スタートアップ都市ふくおか」を宣言して以来、「スタートアップ支援」に注力し、地域の活性化、ひいては福岡市から世界を変えるようなイノベーション創出を志している。

そこで今回、福岡市がスタートアップ支援の取組を推進、多くの社会の担い手＝SOCIAL QUANTUMSを支援する理由、またその支援内容と成果について、福岡市経済観光文化局創業・立地推進部創業支援課の紫垣和宏氏に伺った。

特集0：SOCIAL QUANTUMS make another now to happen. 社会の小さな担い手が、新たな『当たり前』を創り出す

今回の特集では、anowと同じく社会を担うために奮闘する“個”を支援する人や組織、コミュニティ、また彼らの存在の意義や定義を考える研究者へのインタビューを通じて、SOCIAL QUANTUMSのあり方や、彼らが活躍していくための条件・要素を深掘り、anowが描く”個と社会の理想的な姿”の糸口を探る。

PROFILE

紫垣 和宏 福岡市経済観光文化局 創業・立地推進部創業支援課 創業支援課長

2003年福岡市役所に入庁。財政局財政調整課、総務企画局企画調整部等を経て、2022年４月から現職。福岡から世界が期待するスタートアップ企業の輩出に向け、スタートアップ支援に取り組む。

スタートアップ都市宣言

福岡市は2012年9月、雇用創出や経済活性化を目的に「スタートアップ都市ふくおか」を宣言。起業家やエンジニア等と同じ目線で「スタートアップ支援」に注力することを市として表明した。

紫垣：福岡市は支店経済からの脱却を掲げ、スタートアップ支援に取り組んでいます。スタートアップ支援を通じて、リスクをとってチャレンジする人が尊敬される社会を目指しています。

紫垣：市長による「スタートアップ都市ふくおか」宣言を受け行政としてスタートアップ目線で支援に取り組み始めてから2年後の2014年５月、福岡市は内閣府より国家戦略特区「グローバル創業・雇用創出特区」に選定されました。

スタートアップの多くは、新しい技術や、まだ日本では浸透していないサービス、発想を持っています。それはスタートアップにとって強みであると同時に、前例がないために規制が壁となり成長が阻害される要素にもなっています。福岡市は国家戦略特区を獲得することで、ビジネス活動を阻害する規制の緩和を可能にし、さらに市独自の施策もより自由度が高くスタートアップにとって役立つものへとブラッシュアップすることに成功しました。

福岡市はその後、国家戦略特区であることをバックボーンに、同年の「スタートアップカフェ」の開設など、スピード感を持ってスタートアップ支援施策を拡充していった。

紫垣：「スタートアップカフェ」は、カフェのように誰でも気軽に創業相談ができる窓口として設置しました。ITや介護、飲食等、各分野の専門家がコンシェルジュとして常駐。利用者は中学生から９０代の方まで、「何かやりたい」というアイデア出しから事業計画、人材確保や資金調達など、あらゆる相談に対応してきました。

スタートアップエコノミーの基点「Fukuoka Growth Next」

福岡市では、2012年の「スタートアップ都市ふくおか」宣言をStartup0（ゼロ）、2014年の国家戦略特区指定、スタートアップカフェ開設をStartup1.0と定義している。その次の段階であるStartup2.0への転機は、市のスタートアップ支援拠点を集約した施設「Fukuoka Growth Next（以降、FGN）」を開設した2017年だ。

紫垣：FGNは、市内に点在していた3つのインキュベーション施設と起業相談窓口であるスタートアップカフェを集約して2017年4月12日に市の都心部、大名にオープンした官民共働型のスタートアップ支援施設です。拠点を集約することで、市内のスタートアップやその支援者が見える化され、福岡市のスタートアップエコシステムがこの施設を訪れれば分かるようになりました。スタートアップや支援者が入居するシェアオフィスやコワーキングスペースも併設します。

FGNは「未来のユニコーン企業（企業価値10億円程度のスタートアップ）を100社生み出す」ことを目標に、独自システムによって、スタートアップ企業や第二創業期時の中小企業が「新たな価値を生み出すこと」や「グローバルマーケットへチャレンジすること」を支援します。

スタートアップに最適化する都市のあり方

FGN最大の特徴である独自システムは、行政による強力な支援と地元企業・ベンチャーキャピタル等の民間との連携からなる。運営は、福岡市と公募で集まった民間事業者3社からなる福岡市スタートアップ支援施設運営委員会が担当しており、また入居者支援パートナーやスポンサーとしても行政組織、地域内外の民間組織が多く関わっている。この体制が、行政にはない民間のノウハウやスピード感と行政でしか実行できない規制緩和等による一体的な支援、また創業前からレイターまで各ステージ一気通貫での支援の提供を可能にしている。

紫垣：FGNによる官民連携の継続的なスタートアップ支援が、福岡市で起業するメリットになっていることは間違いないです。またFGNがあること、地域としての規模が大きすぎないことで、同じ志を持つスタートアップ同士や彼らを支援する人たちとがつながりやすく、強固なコミュニティが形成されている点も大きいです。コンパクトで生活環境が整っている点、生活コストやビジネスコストが東京ほど高くなくチャレンジコストも抑えられる点、国内外の都市、特にアジア圏の市場へのアクセスに優れている点もスタートアップには魅力だと思います。

スタートアップ都市としての確立と更なる飛躍

2012年の「スタートアップ都市ふくおか」宣言以降、起業の数は格段に増えている。スタートアップカフェへの起業相談は2022年７月末までで累計17,734件、2021年単独では年間約3,000件となっており、カフェ開設以前と比較して年間相談件数は10倍に増加した。またスタートアップカフェを利用して起業した数は、2021年単独で約200社を超え、開設以来累計609社（2021年度末時点）となっている。

紫垣：起業数が増えていることはもちろんですが、継続的な支援によって廃業数が少ないのも福岡市によるスタートアップ支援の特徴です。スタートアップカフェへの相談から起業し廃業してしまったスタートアップは非常に少なく、全体の5%程度に留まります。

2020年には、一貫した官民協働による起業支援やスタートアップのコミュニティ形成が評価され、内閣府による「Beyond Limits. Unlock Our Potential. 世界に伍するスタートアップ・エコシステム拠点形成戦略」に係るスタートアップ・エコシステム拠点都市形成事業にて、「グローバル拠点都市」に選定された。グローバル拠点都市に選定されたのは、「スタートアップ・エコシステム 東京コンソーシアム」、「Central Japan Startup Ecosystem Consortium」、「大阪・京都・ひょうご神戸コンソーシアム」、「福岡スタートアップ・コンソーシアム」の4つのコンソーシアムで、福岡市は全国唯一の単独自治体での選定となっている。

紫垣：単独自治体での「グローバル拠点都市」への応募は、いままで官民連携で推進してきたスタートアップ支援のスピード感、独自システムを用いた支援内容を損なわないための戦略的なものです。今回の選定をきっかけに、福岡市のスタートアップ支援施策は、次のステージへとチャレンジを進めようとしています。

これまで、市長をトップに行政全体で明確な目標を持ち、地域内外の民間組織を巻き込みながらスタートアップ支援に注力してきたことで、裾野は十分に広がったと思っています。今後はこの広がりを維持しつつ、より大きなインパクトを生み出すスタートアップを育成できるような支援の拡充が求められると思っています。